一般的にもらえるお金

条件はありますが、ほとんどのママが貰えるお金です

　出産育児一時金

対象者　　被保険者本人
申請先　　勤務先か健保組合　社会保険事務所
　　　　　　　国保加入者は市区町村役場

出産費用が補える、誰でも貰える３０万円

出産の為の入院費や妊婦検診等は健康保険が適応されず費用は自己負担になります。
このような分娩負担を補う為に出産育児一時金という制度があります。
本人か夫が健康保険に入ってれば一世帯一回もらえます。

ただし、社会保険と国民健康保険では運営機関が違うのでそれぞれの機関に問い合わせをして得な方を選択した方が良いようです。

一般的には３０万円負担されますが、会社によってや国保でも地域によって、もっと金額が上がる場合もあるようです。
また、本人が退職し国民健康保険や夫の扶養に入った場合でも職後６ヶ月以内の出産ならば在職していた会社に申請ができます。

※貰える期限は出産から２年以内の間になります

　児童手当
対象者　　小学生３年生までの養育者
申請先　　市区町村役場

子供が小学校３年生まで貰えるお金

子供を育てるのにかかる費用を援助する制度です。
世帯主の所得によって制限があるものの第一子、第二子は月5000円、第三子からは月額10000円と手当金が支給されます。
子供が小学校３年生修了前（９歳到達後最初の年度末）まで貰えます。

申請した翌月から支給されますが、過ぎてしまった分に関しては、さかのぼって支給されませんので早めの手続きが必要です。

世帯主の所得制限は年金の種類や扶養人数によって違ってくるので役所で確認する必要があります。

　確定申告(医療費控除)
対象者　　前年の家族全員の医療費が１０万円超えた人
申請先　　居住地を管轄する税務署

かかった医療費が控除され、そのぶんの税金が返ってくる 医療費が10万円以上かかった年に税金の一部を取り戻せる制度です。

通常、妊娠中の健診や出産のための入院費等は自己負担になるので、たいていの世帯が医療費控除の対象となります。
その他、家族のかかった医療費、薬代等も合計します。

申告者はその年に所得税を払っている人なので、パパでもママでも所得税を払っているならかまいませんが、年収が高かった人が申告する方が一般的です。

手続きの期限は通常、翌年の2月、3月になり、戻ってくる金額は払った医療費や所得税率によって変わってきます。 申告には支払いをした証明として


　一般的にもらえるもの

　働くママにはさらに・・・